ウォール・ストリートと極東―政治における国際金融資本

第一次世界大戦後の四国借款団（日米英仏四ヶ国による対中国資金援助の枠組み）の動向を中心に、戦間期の日米関係（特に金融部門）を論じた本です。一般に「ワシントン体制」と呼ばれる当時の良好な日米関係が、実は両国の金融部門（要するに銀行・証券会社）の緊密な関係に依存しており、そしてその関係は、高橋是清、井上準之介、ヤコブ・シフ、ラモントといった金融界リーダー達の個人的な信頼によって築かれた、とされます。ちなみに、当時の日本を金融面から支えた「モルガン商会」というのは今でいうJPモルガンです。100年近く前の話ですが、実は現代と似ている部分も多いのですね。こういう緻密な研究を読むと、「日本はアメリカに支配されている」といった単純な陰謀論は、ある意味正しく、そして正しい分だけ間違っているのだ、と感じます。我々は普段意識しませんが、これだけ緊密な経済関係が100年近く前から続く2国間関係というのは、ほかにあまり例がありません。規模も歴史も桁違いのこの2国間関係が、日本一国の政治状況に影響を与えないはずがない、というのが正確な理解でしょう。アメリカが再度アジア太平洋への関与を強めつつある今、この時代の歴史から得られる教訓は多いと思います。本書ではその終末はさらっとしか触れられていませんが、国際体制というのは、緊密に見えても、当事者たちが好き勝手やりだすと意外とすぐ壊れるのです。あれだけ堅固に見えたワシントン体制がすく崩壊したように。